現代最高の知能とよばれるエマニュエル・トッドの著作物は出るたびに確認している。
歴史人口学者である彼は統計と調査にもとづいて冷静でかつ正確な意見を述べる。
政治と経済に関しては彼をプラットフォームのひとつにしている。
カテゴリー: 経済学
インフレ率2%の根拠
2019年の日本のインフレ率は0.99%だが
目標としているインフレ率は2%である。
インフレ率2%の根拠は
日本での最低失業率が2.5%としているので
それを達成するための最小のインフレ率が
2%だからである。
先進国の自然失業率の水準は4%だから
(NAIRU(Non-Acceelerating Inflation Rate of Unemployment、
インフレ非加速的失業率 自然失業率)
4%を下限にしてそれを最適達成する最小のインフレ率が
2%ということでもある。
失業率2.5%を達成したら半年、1年以内には
賃金がだいたい3%あがるといわれている。
IT補助金を申請して
それを受けるための条件に
社員の給与を1.5%アップさせることと与件にあるが
これは上記の賃金が3%ほどあがることへのアシストなのかもしれない。
ざっくりでもいいので一旦数値化しないと
なにごともなかなか動きにくい。