NPO法人フローレンスは東京・文京区で、ふるさと納税を活用した「こども宅食」を開始した。
こども宅食とは生活の厳しいひとり親家庭など1,000世帯の自宅に1、2ヶ月に一度食品を届ける民間のセーフティネットのことである。
いま日本では年間1,900万トンの食品廃棄物が出ている。
これは世界の7,000万人が１年間食べていける量で、民間の調査では1,900万トンではなく、2,700万トンという報告もある。
そのうちまだ食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる「食品ロス」（半数近くが家庭からの廃棄）が500万トンから900万トンもあり、食料の多くを海外からの輸入に頼っているのにもかかわらずその半分近くを捨てている。
金額ではおよそ111兆円にもなるそうだ。
セブン‐イレブン・ジャパンは以前、消費期限の近い弁当を値引きして売った加盟店に対し、値段を下げて見切り販売をしないよう強制した。
これに対して公正取引委員会は独占禁止法違反として排除命令を出している。
かたや食料を供給してほしい家庭があり、かたや仕入れの見込みに失敗したり、作りすぎた家庭で食品ロスがおこっている。
この間をうまくつなぐことができれば食料のアンバランス問題は解決されるはずだ。
コンビニエンスストアや食料品販売店はあらかじめ食料を取り置きしておいて、もし店に出している分が売れたら取り置き分から引いていき売り切ったら取り置き分はなし、売り切れなければ取り置き分を引き取ってもらい、宅食にまわすなどの方法はないのかと。
食料の残価設定型プラン。
あくまで売れ残りや残飯ではなく取り置き、だ。
お店側は仕入れ数と売れる実際の数を限りなくイコールにする努力（取り置きを0）をすればいい。
仲介役はNPOということになるが、食料を売っている側の民間が後押しできればなおよし。
取り置きを強制できないが、コンビエンスストアのオーナーも正直、食べ物を破棄するという行為は忍びないはず。
あまったものをあげるのではなく、取り置き分を寄付するのである。
もしくは全国取り置き協会をつくって任意で加盟してもらう。
これは食品ロスを減らす意味もある。
あまった食料品をリサイクル業者が回収にきてエコフィード（eco-feed）飼料にしている現状のいくらかが、こども宅食のNPOにとってかわるということである。
消費期限のすぎたようなものではなく、あくまで先に取り置きしておく。
また宅食までしなくても子ども食堂に提供するという方法もある。
これだけコンビニやスーパーが街にあれば子ども食堂に取り置き食材を提供することぐらいはできるのではないか。
宅食もこども食堂も月一で、月一といわずに毎日実践していけないのか。
普段セミナーやなにかにつかっている公民館を一定時間だけ解放し、高校生や大学生のセツルメントサークルの方、シルバーの方、団塊の退職組でまだまだ算数や国語をみてあげられる、宿題を手伝ってあげることくらいはできる方があつまるというイメージである。
人口が減少しているこの機会にこそ隣組社会に戻ろう。
人口が減っているのならむしろ人と人との距離を縮めて、社会の質をあげれるチャンスではないか。
その方がハピネスの数値が高くなるような気がする。