高橋洋一氏は5年以内に日本の経済が破綻するリスクが1％だという。
そうであれば、その1％をどうやって0.9%、0.8%と減らしていくかという話に意味があるし、そもそも1％という根拠はなにかを検討することでもいろんなことがみえてくるはずだ。
高橋洋一氏の計算式の根拠やスコープが本当に正しいのか、どこかであいまいになっていたり、解釈を間違えているところはないのか。
そういうことを客観的に朝日の編集委員、原真人氏は追求すればよい。
いろんな数字になっている基準はそれなりちゃんとした根拠があるはずだ。
天災の法則と経済法則をごちゃまぜにしたり、とにかく危ないんだということだけしかいえないのなら、ジャーナリストは必要ない。
一介のジャーナリストは真摯にそれぞれの専門家の意見を詳細に聞く。
矛盾点があればそれを正す。
そこに論理のプロとしてプロレスをしかければいい。
結論ありきで、世論を誘導する、注意喚起する、そういう昭和の手法はいますぐやめる。
その古き使えないやり方に高橋氏は怒っているのだ。
金融の専門家をいつも取材しているのなら、専門家が設定しているスコープやからくり、人の許容値の解釈などいくらでもつめれるところはあるはずだ。
いつまでたってもこれではKPIをつくることができないし、前に進まない。
ジャーナリストはかなり重い責務を背負っていることをもっと自覚してほしい。
新聞やテレビの報道解説委員がひろゆきを越えられていないという感じがしてならない。