コンテクストの読み解きと情報の最適化を最適解から導くアートディレクションとコンテンツ制作 財務省派の小林慶一郎と反財務省派の中野剛志の矢野論文をめぐっての対談。 3年目に答えがでるのか。 財源をめぐる上記のような議論をもっとオープンにかつ活発にすべきである。 テレビのコメンテーターは政局がどうので遊び過ぎだ。 ここを足すと過半数で、この人が動くとああだこうだ、などもう、うんざり。 テレビマンが騒ぐ話ではない。 高橋洋一にもっと怒られろ。 高橋洋一氏は5年以内に日本の経済が破綻するリスクが1％だという。 天災の法則と経済法則をごちゃまぜにしたり、とにかく危ないんだということだけしかいえないのなら、ジャーナリストは必要ない。 結論ありきで、世論を誘導する、注意喚起する、そういう昭和の手法はいますぐやめる。 金融の専門家をいつも取材しているのなら、専門家が設定しているスコープやからくり、人の許容値の解釈などいくらでもつめれるところはあるはずだ。 コメ主のほとんどが成田悠輔さん好きなので、成田さんが政府投資とGDPに関係性があるとなんでいえるのか、といえば、そうだそうだと何も考えずにコメントする。 高橋洋一さんは感覚でいってるわけではなく、理数系出身で計算をちゃんとしてせめてくるが、成田さんもデータアナリストでやはりデータから攻める戦法のはずだ。 こういうふうに見解が真逆なら、経済学では解決策はないということか。 成田さんの主張する経済成長だけが豊かさではないというのはみんなが高級車を乗り回す必要はないという意味ではそうだ。 あたらしい幸福のものさしづくりは確かに大事だ。 成田さんは子ども食堂が存在しているのをどう理解しているのだろうか。 どちらの学者がどうということではないが、具体的になにを政府・行政に市民はもとめていけばよいのかは賢者は示してほしい。 日本だと半導体のRapidus株式会社と日本政府がAI時代にあったなにかをしていただいて、そのまわりに企業がアイデアをもって集まる構図しかないのかとおもうが、賢者はいつもポエムを読むか、政争の話ばかりして具体案で花を咲かしてくれないままだ。 Rapidus株式会社でなくてもいいが、おそらく日本でいま一番強いのはこの会社だろう。 日本ではどれが最適解かの議論は具体的にどんどんしてほしい。 与太話やはちゃめちゃな政治家や記者のいざこざはどうでもいい。 大人はちゃんと仕事をしろ、という時期ではないか。
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高橋洋一にもっと怒られろ
文藝春秋2022年1月号 (創刊100周年記念特別号) p.130から。
これは必読。
財務大臣次第か。
巨人戦、政局の戯れはもう視聴率はとれないとあきらめるべきである。
久米引退あたりでもう終わっている。
視聴者もそんなに馬鹿ばかりではない。
経済の立て直しを具体的に議論する。
それだけでいい。
5年以内に日本の経済は破綻する確率は1％かどうか
そうであれば、その1％をどうやって0.9%、0.8%と減らしていくかという話に意味があるし、そもそも1％という根拠はなにかを検討することでもいろんなことがみえてくるはずだ。
高橋洋一氏の計算式の根拠やスコープが本当に正しいのか、どこかであいまいになっていたり、解釈を間違えているところはないのか。
そういうことを客観的に朝日の編集委員、原真人氏は追求すればよい。
いろんな数字になっている基準はそれなりちゃんとした根拠があるはずだ。
一介のジャーナリストは真摯にそれぞれの専門家の意見を詳細に聞く。
矛盾点があればそれを正す。
そこに論理のプロとしてプロレスをしかければいい。
その古き使えないやり方に高橋氏は怒っているのだ。
いつまでたってもこれではKPIをつくることができないし、前に進まない。
ジャーナリストはかなり重い責務を背負っていることをもっと自覚してほしい。
新聞やテレビの報道解説委員がひろゆきを越えられていないという感じがしてならない。
政府投資とGDPと賢者の役割
別の動画では元大蔵省官僚で現在教授の高橋洋一さんは政府投資とGDPはあきらかに関係している、当たり前だと図で説明する。
しかしながら豊かさどころか必要最低限がカバーできていない人が日本にいるので、そこに賢者は解決策を提案するのがこの世に賢者がいる役割なのではないのか。
大事なので、GDPをいったん、先進国の平均値くらいにして安定させてから、あたらしい幸福のものさしづくりをしたらいい。
あれは子ども喫茶店くらいの贅沢な存在だとみているのだろうか。
まさかそんなはずはない。
政府・行政が舵取りをしないことには民はどうにもすすめられない。
アップルはアップルという私企業だけががんばったわけではなく、アメリカ政府と行政がかなりの投資支援、おもにアメリカ合衆国国防総省の軍事支援からの転用になるが、そういう官民一体の政策を結果的にはしたという話はある。
ただ自動車の場合などで、通産省が絡まなかった方がうまくいっているという例は過去にあるので、官民一体が正解かどうかは実はあやしい。
官はせめて環境整備だけでも責務としてしてほしい。
視聴者や素人と罵倒されるひとたちがもう素人ではないということだ。