大規模災害の発生時、被災地の状況を伝えるために上空を飛び交うマスコミの「報道ヘリ」。しかし、その激しい騒音ががれきの下にいる被災者の「SOSの声」をかき消し、人命救助を妨害しているという深刻な実態があります。本記事では、2016年の熊本地震で浮き彫りになった現行の「自主規制」の限界を指摘し、人の命を最優先に守るために必要な「刑事罰の法制化」とマスコミ個人への処罰の必要性について提言します。

被災地での報道ヘリの弊害

2016年の熊本地震をはじめ、その後の大規模災害で、メディアが飛ばす報道ヘリコプターの「爆音」は深刻な問題として浮き彫りになった。
倒壊した家屋やがれきの下に取り残された被災者は、微力ながらも「ここにいる」「助けて」と声を振り絞り、救助隊もそのかすかな音や気配を察知しようと全神経を集中させている。
しかし、上空を旋回する複数のヘリの騒音は、これら「生死を分ける微細な声」を完全に消し去ってしまう。
また、撮影カメラから遺体や負傷者を隠すために救助隊がブルーシートを掲げる必要が生じ、それが捜索活動そのものを遅延させているという看過できない事実も報告されている。

現行法の限界と課題

現在、災害時での報道ヘリの飛行は、各メディアの「自主規制」や当局との連携、または航空法に基づく一定の高度制限に委ねられている。
しかし、これらはあくまで紳士協定や一般的な安全基準であり、人命救助を最優先するために法的拘束力をもって飛行を全面的に禁止するものではない。
被災者の命を危険にさらす行為が、未だに「知る権利」や「報道の自由」という大義名分の下で野放しにされているのが実態である。

求められる刑事罰の創設

救助活動の妨害は、間接的な「殺人未遂」や「公務執行妨害」に匹敵する極めて悪質な行為である。
以下の具体的な基準に基づく刑事罰の法制化が求められる。

1. 人命救助エリアの完全飛行禁止: 捜索救助活動（特に発災後72時間）が行われている地域の上空に、許可なく進入した民間ヘリに対して即座に罰則を科す。
2. 刑事罰の導入: 自主規制を破り、救助の妨害や遅延を引き起こした航空機運用者に対し、業務妨害罪（刑法233条・234条）の厳罰化、あるいは災害対策基本法を改正して新たな罰則（懲役刑や巨額の罰金刑）を創設する。

国民に現地の状況を伝える重要性は否定しない。
しかし「報道のための映像」が「救えるはずの命」を奪うことは断じて許されない。
命を救うための静寂を確保するため、災害時の上空飛行に対する法的な一線を引き、違反者には厳しい刑事罰を与える仕組みを早期に確立すべきである。
航空機運用者に対する刑事罰は会社という組織ではなく、個人を罰するのがよい。

組織への懲罰など曖昧にしてきた結果がマスゴミと軽蔑の眼差しをうける、この体たらくである。
はっきりとマスコミ個人を罰することで会社命令であっても割にあわないから断るという状況をつくるのがミソだ。
ヘリ取材は法律で禁止する。上から撮る必要はどこにあるのか。

マスコミ映えとインスタ映えと何が違うのか。

何でも仕組みのせいにしてはいけない。
するのが人であれば、しないのも人だ。
現場でストップできるのは現場指揮官である。
罪は人にこそある。